相続税増税で知っておきたい相続税のポイント

国税庁による平成30年分の相続税の申告実績によれば、相続財産の総金額のうち、土地が占める割合は35.1％です。この数字に家屋の割合（5.3％）を加えた不動産として見たときには、その割合は4割を超えます。

現金・預貯金は32.3％、国債や株式などの有価証券は16％ですので、相続財産のなかで土地の比重が大きいことがよく分かります。

相続財産のうち、土地や建物といった不動産が占める割合は4割ですが、実際の市場価格として考えたときには、もっと大きな数字になります。具体的には6～7割といったところでしょうか。というのも、現金や株式などの流動資産と呼ばれる資産は市場価格と相続税評価額が等価とみなされます。一方、土地や建物は市場価格と相続税評価額が同じではないからです。

この記事では、相続税増税によって何が変わり、どんな人が新たに課税対象になったのか、また相続税評価額に関わる５つの土地の価格について説明します。

2015年からの相続税増税で何が変わったか

2009年以降、相続財産における土地が占める割合は小さくなっていますが、土地オーナーにとってそれは安心材料にはなりません。割合ではなく、それの金額が重要だからです。

下の図の数字を見てください。（出典：国税庁「平成30年分相続税の申告実績の概要」単位：億円）

土地の相続財産の金額は上昇しているのがわかります。すなわち、有価証券や現金・預貯金の金額が大きく伸びたことによって、土地の割合が相対的に下がっているだけです。

特に注目してほしいのが、2014年（平成26年）と2015年（平成27年）の差です。ここで大きくと日の相続財産の金額が上昇しています。その理由は、相続税が改正されたためです。

実際、被相続人全体に対する課税対象の割合は、2014年までは4％台でしたが、2015年以降は8％台を上回る水準で移行しています。これは相続税の申告者が、2倍近くにも膨れ上がったことを意味します。

では、相続税改正によって、新たに課税対象となったのは、どういった人なのでしょうか。それはこちらの記事にも書いたように、基礎控除額の引き下げによって、これまでは相続と関係のなかった方々です。

ここで、相続税増税によって、課税対象となる人が増えたことを示したいと思います。

相続税増税による変化の例

ここでは、子２人で7000万円の相続財産を相続する場合で考えてみます。

基礎控除額が引き下がったため、2015年1月1日以降では、なんと2800万円が課税対象となります。

上の速算表をもとに1人1400万円として計算をしてみると、相続税額は2人で320万円になります。今回の相続税増額によって、「中心部かそれに近いエリアで戸建てを持っている」というだけで、相続税を払う対象になったのです。

ただし土地における相続財産には、評価減に関する特例措置が複数あります。代表例が、自家用（特定居住用宅地）であれば、相続財産の評価減の措置が受けられるというもの。具体的には、土地面積で330㎡までは評価額を80％引きとすることができます。この「小規模宅地等の特例」にはついては、別の記事で詳しく解説します。

しかし、土地オーナーは、所有する土地に自宅を建て、そこに住んでいるという方ばかりではないため、特定居住用宅地の評価減を使えない場合も多く、その場合は何らかの対策を講じなければ、相続税が重くのしかかるのです。

所有している土地の相続税評価額を把握しよう

相続税対策をするためには所有する土地の評価額を知らなければなりません。

注意しなければいけないのは、土地の価格1つではないことです。土地の価格は大きく分けて5つあります。ここで一度、混同しないよう整理しておきましょう。

これらのうち、土地オーナーのみなさんに大きく関係するのは、相続税にかかる「相続税路線価」だといえます。相続税路線価は国税庁によるインターネットサイトで、簡単に調べることができますので、一度チェックしてみるといいでしょう。

相続税路線価を用いることで相続税評価額の目安を計算することができますが、その評価にあたっては、原則的に地目別に区分することになります。さらにその土地の地目や形状によって相続税評価額は補正されますが、それについてはまた別記事で詳しく解説します。