長野駅前、地価は依然として下落傾向に(令和2年第4四半期地価lookレポート)

土地活用

より詳細に土地の価格動向を知ることができる方法ですが、実はあまり知られていない方法に、国土交通省が四半期ごとに実施・公表している地価動向調査である、地価lookレポートがあります。

全国の主要地区のみの指標とはなりますが、鑑定評価員(不動産鑑定士)が対象地区の地価動向について不動産鑑定評価に準じた方法により把握した結果や、各地区の不動産関連企業や金融機関等にヒアリングを行った結果を国土交通省が集約して作成しています。

2月24日に、全国主要100地区の2020年10月と2021年1月の地価変動を比較する「地価lookレポート」を公表しました。

地価、住宅地で上昇増加するも商業地はなお下落

出典:「主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~ 2021年1月」 国土交通省土地・建設産業局 地価調査課

前回調査(20年7月と10月を比較)と比べ、上昇地区数は1から15に拡大しました。全体でみれば依然として下落地点のほうが多いですが、首都圏の郊外住宅地などで上昇が目立っています。

全体では4割にあたる38地区の地価が下落しており、オフィスや飲食店の集まる商業地では外出自粛の影響が続いていて、商業地の5割が下落、4割が横ばいでした。

長野県(長野市)は0~3%下落という結果に

出典:「主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~ 2021年1月」 国土交通省土地・建設産業局 地価調査課

当地区の長野駅周辺や中央通り沿い等の限られた範囲に集中する飲食等の店舗では、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き売上が低迷して店舗賃料は下落傾向にあり、ホテルについては引き続き国内外の宿泊需要が減少して収益が低迷し、また、近時見られた地元富裕層による収益物件への投資は市況を見極めるため動きが鈍化している。以上の状況から、取引価格はやや下落傾向が続き、当期の地価動向はやや下落傾向で推移した。

物販店舗の新規需要は低いという評価に

なお、物販店舗はネット通販の普及や郊外型店舗の増加等により引き続き厳しい状況が続いており、新規の需要は極めて弱い。オフィス市場では引き続き支店や営業所等は規模縮小傾向にあり、改善の動きは見られない。また、北陸新幹線の延伸に合わせて建替えられた駅ビルの集客力は相対的に強い状態が続いており、人の流れが駅ビルから周辺へ拡散するような状態には至っていない。

今後もやや下落が続くという予想に

今後については、老朽化したビルの建替えや市街地再開発等の動きもあるため、駅周辺の利便性や稀少性、収益性等に期待する一定の需要があるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き店舗賃料の減額やホテル収益の低迷等が一定の期間継続することが予想され、また、収益物件への投資が一定期間停滞する懸念があること等から、当地区の将来の地価動向はやや下落が続くと予想される。