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ご売却の流れ

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お客様によってご売却を検討される事情が異なりますので、不動産売却における「ご相談」「ご要望」「お悩み」をお聞かせいただき、ご事情に合わせた売却スケジュールの組立て及び様々な手続きをスムーズに行う段取りを組むなど、お客様にとって最適な提案をさせていただきます。


よくあるご質問

どのようなことを調査するのですか?

不動産売却の第一歩は、その不動産の査定価格を知ることから始まります。その査定価格を知るうえで不動産の調査は必須です。 特に、目に見えない部分の調査が重要です、例えば、土地、建物等の権利関係、建築基準法および都市計画法に関する法令上の制限の調査は欠かせません。さらに、周辺不動産市況を把握するために、同じ地域における現在の売出事例や、近隣の成約事例等の調査を行い、高度な業務知識でお客様の不動産を調査いたします。

調査内容は以下のとおりです。

現地調査

実際に目で見て査定対象不動産の状況を確認します。 内容としては、隣接地からの越境物、(例えば敷地内に境界を越えて入ってきている木の枝など)はないか、間口は十分に確保できているか、境界標の有無、道路との高低差、建物の内外部の状況等です。

役所調査

用途地域の確認、建築基準法や都市計画法に関する法令上の制限、公道・私道など道路の種類や幅員、電気・上下水道・ガス等、生活関連施設の設備の状況などを確認いたします。

法務局調査

登記事項証明書をもとに、土地、建物等の権利関係、地目、地積、隣接土地の所有者等の確認を行い、公図や地積測量図などをもとに、隣地および道路との境界、接道状況等の確認をします。また建物図面をもとに、付属建物・未登記建物の有無等について、確認を行います。

市場調査

周辺の売出物件の調査 物件の種別や地域、面積、間取など類似する売出中の物件を調査して、売出価格の相場を確認いたします。 (例:対象不動産の条件に近い売出物件の状況把握、その物件の売出期間など)
周辺の成約物件の事例 実際の成約事例を調査し、成約見込み価格を検証します。 以上の項目に関する調査の結果および情報をもとに不動産の査定価格およびご売却方法などについて、提案をさせていただきます。

不動産を売却する前に準備するものは何でしょうか?

不動産売却のご相談の際、次のものをご用意いただけると相談がスムーズに進みます。

  • 登記済権利証または登記事項証明書
  • ご所有の不動産の情報(土地や建物の面積やご名義の確認の為)
  • 購入時の資料など(建物の間取図が確認できるもの)
  • 土地測量図、建物図面など

なお、上記の資料が不足している場合でも、当社で綿密な調査を行ないますので、ご心配なさらずにご相談ください。

不動産を売却する際に必要な諸費用はどのようなものですか?

諸費用はご売却される不動産により異なります。主なものは次の内容です。

  • 譲渡所得税・住民税(売却益が出る場合)
  • ※優遇税制が利用できる場合がありますので、担当者へご相談ください。

  • 収入印紙代(不動産売買契約書に貼付します)
  • 登記費用(抵当権抹消費用・司法書士手数料など)
  • 仲介手数料(税込)
不動産会社とはどんな契約をするのですか?

ご所有不動産のご売却をすすめるにあたり、当社と媒介契約を締結していただくことになります。媒介契約には宅地建物取引業法34条の2に定められている「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」の3種類がございます。

1)専属専任媒介契約とは
お客様は、不動産のご売却を当社以外の不動産業者に重ねて依頼することができません。また、お客様が自ら探してきた買主様と売買契約を締結することもできません。 専属専任媒介契約を締結した後5日以内に不動産情報を国土交通大臣が指定した指定流通機構に登録のうえお客様に対し、文書または電子メールにより1週間に1回以上売却活動状況を報告いたします。

2)専任媒介契約とは
お客様は不動産のご売却を当社以外の不動産業者に重ねて依頼することができません。ただし、お客様が自ら探してきた買主様とは売買契約を締結することができます。 専任媒介契約を締結した後7日以内に不動産情報を国土交通大臣が指定した指定流通機構に登録のうえお客様に対し、文書または電子メールにより2週間に1回 以上売却活動状況を報告いたします。

3)一般媒介契約とは
お客様は物件の売却を当社以外の不動産業者に重ねて依頼することができます。不動産業者は指定流通機構への登録ならびに定期的な報告義務はなくなります。

査定価格より高く価格設定しても売れますか?

買主様のご購入希望条件やタイミングが合ったときなど、査定価格より高い金額で売却できる場合もあります。しかし、そのような買主様が現れるケースは稀です。売却をスムーズに進めるためにも査定価格を参考にした売出価格を設定されることをお勧めいたします。


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