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被掲載の物件が多数ございますので、お気軽にお問合せください。

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《購入》よくあるご質問

まだ転職して1年未満ですが、住宅ローンは組めますか?

金融機関によって異なりますが、勤続1年以上というのが金融機関の基本です。
しかし、勤続1年未満でも借り入れできる場合もありますので、ご相談下さい。

仲介手数料はいくらかかりますか?

物件価格の3.15%+63,000円です。しかし、あくまで上限です。
物件詳細に「売主」という表記がある場合は、仲介手数料はかかりません。

住宅ローンにはどのような商品があるのでしょうか。

ご参考までに、下記のような商品があります。

銀行ローン

民間の金融機関でもっとも利用される商品です。特徴として住宅の融資条件が公的融資(住宅金融支援機構など)に比べ比較的緩やかであることです。一方で、借入者本人の返済能力についての審査が厳格でもありますが、各金融機関によって審査の内容は異なります。金利は変動型や一定期間固定型など、さまざまな商品がございます。

生保・信用金庫ローン

銀行以外に生命保険会社や農協、信用金庫などでも住宅ローン商品を取り扱う金融機関ございます。都市銀行系列とは異なった金利体系の商品がございます。

フラット35

フラット35とは、住宅金融支援機構がバックアップしている、民間金融機関の長期固定金利の住宅ローン商品のことです。利用者にとっては、(1)金利が長期固定、(2)返済期間が20~35年、(3)保証料が不要、(4)繰上げ返済手数料が不要、などのメリットがございます。

土地の価格を知るためにはどうしたらよいですか?

土地の価格を調べるには基本的に、以下の3通りの方法があります。
■ 国土交通省が公示している「地価公示価格」(毎年4月に発表)
■ 相続税時の評価額を示す「路線価」(毎年8月に発表)
■ 実際に取引のあった近隣の売買事例価格を考慮に土地の価格を算出

契約後、住宅ローンが借入できなかったらどうなりますか?

契約後、金融機関から融資が受けられない場合、「ローン条項」という契約条項が記載されてますので、契約は白紙解約となり、売主に支払った手付金は返還されます。

契約後に解約したい場合はどうなりますか?

契約書に定められた期間内であれば、売主に支払った手付金を放棄して契約を解除することが出来ます。
定められた期間が過ぎた場合、契約を解除するには違約金を支払う事になります。

手付金はいくら必要ですか?

一般的には、物件価格の5%~20%です。
売主が業者の場合、未完成物件なら5%または1,000万以下、完成物件なら10%または1,000万以下という、宅建業法がありますが、それ以上の手付金を入れる場合は「手付金保証制度」という制度があります。

新居を購入するには現在の住まいを売却した資金で賄いたいのですが、どのようにすすめればいいのでしょうか?

住み替えをご計画される場合、大きく分けて以下の3つの方法がございます。

売却と購入の同時進行

ご資金の計画とスケジュール管理が重要です。営業担当者と打合わせのうえご売却とご購入をおすすめください。 *新しい住まいの引き渡し時期によりますが、仮住まいが必要となるケースがございます。その場合、仮住まいの賃料や2回分のお引越しの費用が必要となりますので、ご注意ください。

売却先行

先に現在の住まいをご売却される場合は、売却により資金の目処が立っているため、じっくりと購入物件をお探しできます。ただし、仮住まいが必要となりますので、賃料のご負担やお引越しも2回分必要となります。

購入先行

先に新しい住まいをご購入される場合のご資金については、一般的に金融機関の融資(つなぎ融資、住宅ローンなど)または自己資金のご利用となりますが、金融機関の融資をご利用される場合は、ご売却の計画(売出価格、スケジュールなど)と全体の資金計画について、営業担当者と綿密な打合せのうえご計画をおすすめください。 ※売却物件に残債がある場合は、売却代金にて完済することが条件となります。

申込金と手付金の違いは何ですか?

申込金とは、不動産を購入するにあたり「物件を購入する意思があります」といった目的で預ける金銭で、後日購入意思を撤回する事も可能ですし、もちろん預けた金銭は返還されます。(申込金は10万位が妥当です)
それに対し、手付金は、契約時入れる金銭で(売買代金の一部になります)契約締結後、解約の意思表示をしても手付金は返還されません。

自己資金はどれくらい必要ですか?

通常は物件価格の20%が基本です。
しかし、最近は物件価格の100%を貸し出しする金融機関もあります。

諸費用にはどのようなものがありますか?

代表的な諸費用の内訳は以下のとおりです

印紙代

売買契約書やローン契約書に貼付する印紙代です。

ローン諸費用

ローン事務手数料・ローン保証料などの諸費用です。

保険料

火災保険料などです。

登記費用

登録免許税(登記に伴う税金です)
登記手数料(登記手続きの際の司法書士への報酬です)

各種税金

固定資産税 (日割りで清算)
都市計画税 (日割りで清算)
不動産取得税 ※諸条件によって軽減措置があります。

仲介手数料

仲介物件については、成約の際に規定の仲介手数料(税込)を申し受けます。

その他

引越費用などです。

販売図面などに表示されている略語の意味を教えてください。

販売図面やチラシなどでよく使われている略語には、下記のようなものがあります。

  • L(リビング) CL(クローゼット)
  • D(ダイニング) WIC(ウォークインクローゼット)
  • K(キッチン) UB(ユニットバス)
  • S(サービスルーム) P.S(パイプスペース)
  • 1R(ワンルーム) MB(メーターボックス)

例えば「3SLDK」または「3LDK+S」という表示は、リビング、ダイニング、キッチン、3居室+サービスルーム(納戸)ということになります。建築基準法では、「居室」には採光基準や最低限の天井高、換気など、さまざまな規定が設けられており、「居室」としてこれらの基準を満たさない部屋を「納戸」または「S(サービスルーム)」 と表示する場合があります。


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