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住宅ローン控除で最大400万円バック(平成26年4月以降)
固定資産税・登録免許税も大幅ダウン

住宅ローン控除の仕組み

住宅取得あるいはリフォームには、さまざまな減税制度が用意されています。これは、必要な手続きさえ踏めば成功率100%という手堅いコスト削減法なので、年度末に行われる税制改正の内容を把握して、しっかり取りこぼしのないようにしたいものです。

減税制度の中でも戻ってくる金額が大きいのは、住宅ローンを利用して住宅取得やリフォームを行った人が対象となる「住宅ローン控除」です。これは、入居後から10年間、年末時点での借入金残高に所定の控除率をかけた金額が、納税済みの所得税・住民税から払い戻されるという制度です。確定申告を行うことで適用されます。

住宅ローン控除の金額

留意しておきたいのは、上の表にある最大控除額の数字は、あくまで10年分を合計した最大値だということ。たとえば、平成25年に入居する場合、一般住宅では1年目の住宅ローン控除額は最大20万円です。所得税の納税額が20万円もなければ住民税からも差引かれますが、それでも住宅ローン控除額を使い切る人は少ないでしょう。これを有効活用したい人は、2人の納税額が両方とも住宅ローン控除の対象になる「連帯責務」で住宅ローンを借りるというのも一つの方法です。

固定資産税、登録免許税も減額に

平成26年3月末までは固定資産税も減額されます。住宅取得、または新築する際に床面積が一定の基準を満たしていると、固定資産税が新たに課税される年度から3年間、2分の1に減額されます。「長期優良住宅」であれば5年間減額されます。

土地の所有権移転登記の際の登録免許税は、2%の税率が0.3%に、所有権保存登記では0.4%が0.15%に軽減されます。(ともに住宅用家屋)
住宅ローンの借入れに伴う抵当権設定登記の際の登録免許税も、0.4%の税率が0.1%に軽減されます。これらは、請求された時点で減税がなされているかを確認しましょう。