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違法建築 *違法建築・・・建築基準法など建物を建てる際に守らなければならない法律・条例に違反して建てられた建築。

違法建築には、建築時から違法している建物と、建築時には法を遵守していた建物に増改築をして違法になってしまった建物と2種類あります。
違法建築であることが発覚した場合は、建物の撤去や移転命令、または使用禁止になります。内容によっては、懲役3年以下又は罰金300万円以下、法人の場合は罰金1億円以下を求められることがあります。
また、建設時には問題ない建物が、後の法改正によって法令違反の建物になってしまった場合は違法建築とは言わず、既存不適格建築物とみなされます。
既存不適格建築物は違法建築とは違って、改築や増築を行わなければ手を加える決まりがありません。ただし、改築・増築の際には改正後の法に適合させなければいけません。
*既存不適格建築物・・・建築時は適法に建てられても、後の法改正や都市計画変更等によって不適合が生じた建築物のこと。

違法建築の例無題

・設計図がない
・設計者が建築士ではない
・建築場所
・建ぺい率・容積率の制限を超えている。
・防火や耐震構造が法令に定められている基準に達していない。
・建築確認・中間検査・完了検査等が行われていない。

違法建築は負の財産

違法建築を建てると、場所によっては日照や環境、防災等の様々な面で近隣の方々に多大な迷惑をかけることになります。
また、違法建築物は安全が確認されないので、住む本人も安心して生活することが出来ない場合があります。中古物件についても、建築確認・中間検査・完了検査を受けていない建築物は建築基準法等の法に適合せずに、地震や台風に対して強度不足で構造上に問題があったり、防火上不備があったりすることも考えられるので注意が必要です。
更に、最近では物件購入資金の融資の際に、金融機関から検査済証の提出を求められる等、違法建築物は売買・流通においても大きな支障を抱えることになります。
こうしたことから、違法建築は所有者だけでなく、社会にとってもマイナスの財産になります。

ハウル

違法建築の責任は・・・

違法建築物を建てた建築主・所有者、施工者にあります。
また、違法建築物を所得した場合には、新たに所有者になった人が、違法の責任を取らなければいけません。
物件を購入する時には、建築確認済証・中間検査合格証・検査済証が交付されているかはもちろん、現地の調査や建築計画概要書の閲覧して、違法建築物ではない事を確認しましょう。

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