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所得の日と譲渡の日

上記によって、長期譲渡所得と短期譲渡所得とを区別するわけですが、そうした場合に、所得した日とか譲渡した日というのはどういった基準で判定するかが問題となってきます。

所得の日は、原則として、次の基準とされます。

  • イ 購入の場合→引き渡しの日(売買契約の効力発生の日によることもできます。)
  • ロ 請負工事により建物を建築した場合→引渡しの日
  • ハ 自営工事により建物を建築した場合→建築の完了の日
  • なお、贈与とか相続による所得は、所得時期を引き継ぐこととされています。

    また、譲渡の日は、原則として土地、建物を買主に引き渡した日ですが、売買契約の効力発生の日によることもできます。

     

    長期譲渡所得の税金の計算  

    長期譲渡所得(所有期間5年超)にかかる税金は、課税長期譲渡所得金額に、一律20%(所得税15%・住 民税5%)の税率を乗じて計算されます。

      課税長期譲渡所得金額×20%(所得税15%・住民税5%)=所得税額および住民税額

     

    短期譲渡所得金額の税金の計算  

    短期譲渡所得(所有期間5年以下)にかかる税金は、課税短期譲渡所得金額に39%(所得税30%・住民税9%)の税率を乗じて計算されます。

    課税短期譲渡所得金額×39%(所得税30%・住民税9%=所得税額および住民税 

    なお、国等に対する土地等の譲渡の場合には税率が20%(所得税15%・住民税5%)となります。

     

    譲渡損失が生じたケース

    ここまではいずれも土地や建物を売って利益(譲渡利益)がでたときのお話ですが、必ずしもの買ったときよりも高く売れるとは限りません。赤字(これを譲渡損失といいます)がでるケースもあるかと思います。こんなときは、平成15年までは確定申告をすることにより譲渡損失と給与所得等の他の所得とが通算(これを損益通算といいます)されて税金が戻ってくる場合がありましたが、平成16年1月1日以後の譲渡から、その他の所得との通算及び青色申告者に認められていた3年間の繰越控除(居住用財産の譲渡を除く)が適用されなくなりました。ただし、一定の要件を満たす居住用財産の譲渡損失については他の所得との通算および3年間の繰越控除の適用を受けることができる場合があります。