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借地権を譲渡する場合

借地権者が、借地権を譲渡した場合には、土地を譲渡した場合と同じ扱い

譲渡収入金額

個人借地人が借地権を譲渡した場合は、通常は分離課税の譲渡所得になって、譲渡価格が譲渡収入金額となります。

取得価格

・地主等に支払った権利金、借地権の購入代価又は立退料等の金額。
・土地の上に存する建物等を取得した場合におけるその建物等の購入代価のうち借地権の対価と認められ る部分の金額。
・埋立て、地盛り、地ならし、切土、防壁工事等の整地又は土地の改良のために要した費用。
・借地契約の更新又は変更に当たり支出した費用。
・建物を増改築するに当たり、地主等に対して支出した費用。
・借地権を建物と共に取得した場合において、その取得後約1年以内にその建物の取壊しに着手する等、 当初からその建物等を取壊して土地を利用する目的であったことが明らかなときにおける建物の取壊し 損失の額。
・借地権の取得のために支払った仲介手数料等の金額。
・借地権の無償取得又は低廉取得があった場合において、借地権の時価とその実際に支払った権利金又は 購入代価の額との差額に対して受贈益として法人税や取得税を課税された場合におけるその受贈益の金 額。

譲渡所得の区分

譲渡所得の区分

*分離課税・・・譲渡所得を他の所得と区分し、譲渡所得だけに特別税率を適用して税額を計算する課税方法。

土地・建物等の譲渡は分離課税

土地・建物等を譲渡した場合の所得は、分離課税とされ、他の所得と区分して計算します。
土地・建物の分離課税の範囲は次の通りです。

分離課税

長期・短期譲渡の区分

短期譲渡・・・1月1日における所有期間が5年以下の場合。
長期譲渡・・・1月1日における所有期間が5年を超える場合。

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