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購入後にかかる税金

スライド1

計算方法

                不動産の価額(固定資産税評価額)× 税率 = 税額
「不動産の価額」 ・・・ 固定資産課税台帳に登録された価格
また、不動産所得税の本則の税率は4%ですが、次のように軽減されます。
プレゼンテーション2

宅地等についての軽減

上記のように不動産所得税は、原則として固定資産税評価額に税率をかけて計算しますが、宅地評価土地の所得が平成27年3月31日までの間に行われた場合の不動産取得税の課税標準については、固定資産税評価額の2分の1相当の額とする特例措置が認められています。なお宅地評価土地には、地目が宅地であるもののほか、市街化区域農地や宅地介在山林などが含まれます。

住宅・住宅用とちについての軽減

住宅や住宅用土地については、次のような軽減措置があります。
<新地住宅の土地>
1 土地を取得した日から3年以内に、その土地の上に住宅が新築された場合(住宅を新築するのは、土 地取得者本人に限らず、土地取得者から当該土地を取得した者でも構いません。)
※独立部分が100以上ある共同住宅等で土地を取得した日から共同住宅が新築されるまでの期間が3年 を超えると見込まれることについてやむを得ない事情があると都道府県知事が認めた場合には期間4年 以内に緩和されます。
2 新築でまだ人の居住の用に供されたことのない住宅とその敷地をその住宅の新築後1年以内に取得し た場合
3 住宅の新築後1年以内にその住宅の敷地となっている土地を取得する場合
<中古住宅の土地>
1 土地を取得した日から1年以内に、その土地の上にある自己の居住用の中古住宅(上記2の新築住宅 でその新築後1年を越えているものを含みます。)取得した場合
2 自己の居住用の中古住宅(上記2の新築住宅でその新築後1年を越えているものを含みます。)の取 得後1年以内にその中古住宅の敷地となっている土地を取得していた場合
また、住宅に係る軽減措置は、田園型・郊外型住宅などの二戸目の住宅にも適用されますが、避暑・避寒用といった典型的な別荘用の住宅には適用されません。
プレゼンテーション1

軽減を受けるための手続き

軽減を受けるには、その住宅の取得の日(土地の取得の日)から約60日以内に、都道府県税事務所に特例を受ける旨の申告をしなければなりません。この申告の際には、通常、契約書が必要とされます。
また、手続きの際に必要なものは、各都道府県によって多少異なることがありますので、申告をする都道府県税事務所にお問い合わせ下さい。

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