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どんな税金がかかるのか?

「住宅の取得は一生に一度の大仕事」とはひと昔前のはなし。最近では、一度どころか二度三度と買換え、よりグレードの高い住宅へ住替える人が増えています。そのとき問題となるのが、不動産を売ったときの税金です。                                 不動産は価格が高いですから、これを売ったときの税金も負担が大変です。しかし、特例制度もいろいろありますので、その制度をうまく利用することをおすすめします。                                                                  さて、不動産を売ったときの税金ですが、誰がどの程度保有していた不動産を売ったかによって税金の種類や課税内容が違います。ここではその分類をしておきましょう。

●個人(サラリーマン等の一般の人)・・・譲渡所得に対する所得税及び住民税が土地・建物を売っ

た場合/(長期保有のものの売却益にあっては軽課、短期保有のものの売却益にあっては重課されます)                                           

●個人の不動産業者(会社組織で     ・・・事業所得に対する所得税及び住民税                                ないもの)が商品である土地を売      (短期保有土地の売却益にあっては、短期所有土地譲渡益重課制度が設けられていますが、                            平成25年12月31日までの間、その重課の適用が停止され、通常の事業所得と同様に総合                            課税により課税されます。(本文での説 明は省略いたします。))                                                                  

●法人(有限会社、株式会社等で      ・・・法人税及び住民税                                           不動産会社に限らない)土地を       (長期保有のものの売却益にあっては一般重課制度が、また短期保有土地の売却益にあって  売った場合                   は短期所有土地譲渡益重課制度がそれぞれ設けられていますが、平成25年12 月31日まで                           の間、その特別課税による重課の適用が停止され、通常の法人税や住民税だけが課税されま                           す。(本文での説明は省略いたします。))                      

なお、これらの税金については、居住用財産を譲渡した場合や買換え場合、優良住宅地の造成等のために土地を譲渡した場合など一定の場合には、特例が認められています。                                                          以上のほかにも、次のような税金が関係してきます。                                                    ・不動産を売るときには売買契約書を取り交わしますが、契約書には印紙を貼らなければなりませんので印紙税がかかります。        ・抵当権の抹消登記をして不動産を売る場合には登録免許税(不動産1個につき1,000円)を納めなければなりません。           ・不動産業者の仲介により不動産を売る場合の仲介手数料、登記を要するときの司法書士に支払う登記手数料が消費税の課税対象となり  ます。